会社の就業規則や任用契約に「役員の報酬等は、その役職・業績に応じて決定される」や、「役員が休業した場合、報酬等は支払われない」という旨の記載があり、取締役がそのことを了知して取締役に就任したのなら、報酬の減額・不支給に同意があったと認められます。
このような反論が可能かどうか、弁護士が契約内容を確認させていただきます。
また、今後のトラブル予防のために、報酬に関する就業規則を変更する場合も、弁護士によるリーガルチェックと多角的なアドバイスが可能です。

上記のように、就業規則や任用契約に報酬の減額・不支給の定めがないような場合でも、判例は、当該取締役の同意があれば、報酬等を変更することが出来るとしています（最判平成4年12月18日判決）。
取締役の中には、同意をしたにもかかわらず、書面等がないことをいいことに，減額・不支給前の役員報酬を請求してくる人もいます。
そこで、減額や不支給に関する同意の書面やその他必要な手続書類を弁護士が作成させていただきます。

過去の役員の報酬等について、不正が発覚した場合、また役員が休業した場合には報酬等の減額・不支給などの措置が取られてきたような慣行がある場合にも、取締役に黙示の同意があったと反論することができます。
この場合の慣行とは、取締役にとって、その減額・不支給が予測できるものであることが求められていることに注意が必要です。（福岡高裁平成１６年１２月２１日判決）
会社で、過去に何度か取締役が減給・不支給処分されているのなら、慣行があると主張できる可能性があります。弁護士にご相談ください。

利益相反行為や、競業行為など、取締役の不正が発覚した際に、報酬の減額・不支給が問題になったケースでは、会社から取締役に対して損害賠償請求を行う事が考えられます。
その損害賠償請求と、取締役の報酬請求を相殺することも可能です。
もっとも、主張するためには、取締役に対して損害賠償請求権が実際に発生していなければなりませんから、取締役が会社に対して行った不正行為を立証しなければなりません。
さらに、会社側が当該取締役に対して請求できる額はケースによって様々です。
そこで、弁護士が、取締役の不祥事の立証を行うことが可能か、損害賠償請求の適正額について調べ、相手方に相殺を提案します。相殺の主張は弁護士にお任せください。

役員から会社が役員報酬の請求を受けることがあります。
その際には、上記の1～4の主張、そのほかの主張を検討の上、弁護士が会社に代わって、
当該取締役と交渉をしたり、裁判がされた場合も適切に対応させていただきます。